一宮で会社設立と助成金申請

合同会社設立サポート

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1.合同会社設立サポート

(1)合同会社設立サポート費用

合同会社設立特化型一宮ひまわり事務所に、合同会社設立代行を依頼した場合の料金です。

ご自身で合同会社を設立した場合と一宮ひまわり事務所に合同会社設立を依頼した場合との比較表です。


上記、一覧表のように、面倒な諸手続きを丸投げされても
実質 38,000円にて、合同会社を設立代行いたします。

さらに、合同会社設立代行をご依頼されますと、下記のようなメリットがあります.

 

(2)合同会社設立を合同会社設立特化型一宮ひまわり事務所に依頼するメリット

合同会社設立特化型一宮ひまわり事務所では、独立開業を目指す起業家を応援するために、合同会社設立の様々なサポート・代行業務を行っております。

独立開業起業者のための合同会社設立代行から営業許可申請代行助成金申請代行給与計算代行、従業員の人事労務管理など、ワンストップサービスを行っております。

合同会社設立特化型一宮ひまわり事務所では、具体的に以下のようなワンストップサービスを行います。

(ⅰ) 合同会社設立代行

合同会社を設立するには、下記の【合同会社設立の仕方】でもご説明しますが、合同会社の商号調査から合同会社の定款作成・認証手続き、そして合同会社の設立登記までをしなければなりません。

会社設立特化型一宮ひまわり事務所にお任せいただければ、「合同会社の商号調査」→「合同会社の定款作成・認証手続き」→「合同会社の設立登記」までを、全て行いますので、安心してお任せいただけます。

会社設立の定款作成は私にお任せください

※ 「合同会社の設立登記」は、提携司法書士が行います。

(ⅱ) 営業許可申請代行

合同会社を設立しても業種によっては、営業の許可がなければ業務を行うことができません。
また、設立する合同会社の定款の事業目的欄に、合同会社設立後に行う業務を記載しなければ、営業の許可が取得できません。

会社設立特化型一宮ひまわり事務所では、合同会社を設立する前に独立開業を目指す起業家の方と綿密な打ち合わせを行いますので、設立する合同会社の定款の事業目的欄に、必要な業務を記載しますので、せっかく設立した合同会社なのに、業務に必要な営業の許可が取得できないということはありません。

そして、会社設立特化型一宮ひまわり事務所は、合同会社が設立したら直ぐに、業務に必要な営業の許可申請も代行します。

(ⅲ) 助成金申請代行

合同会社を設立して業務に必要な営業の許可を取得したら、さぁ、営業開始です!
合同会社を経営するには、様々な運転資金が必要となります。

合同会社の運転資金調達の方法として、
① 金融機関の融資を受ける
② 助成金を受給する
が考えられます。
その内、助成金は返済の必要のないお金ですので、是非とも活用したいものです。

会社設立特化型一宮ひまわり事務所は、助成金申請を得意としていますので、合同会社を設立した時から助成金を受給できるような合同会社組織を作り上げます。

(ⅳ) 給与計算代行

上記の助成金を受給するためには、法律に沿った給与計算を行っている必要があります。
例えば、残業代が法律で定められた通りにキッチリ支払われている。ことが絶対条件です。
残業代を法律で定められた通りにキッチリ支払う事は、労働法等の法律を知っていないと、なかなか難しいものです。

合同会社設立特化型一宮ひまわり事務所は、労働法を熟知した社会保険労務士が複数名在籍していますので、経営している合同会社が助成金が受給できますように、法律に定められた通りに給与計算を代行しますので安心です。
新人スタッフ募集

給与計算担当の永縄です

(ⅴ) 従業員の人事労務管理

上記でもご説明しましたが、設立した合同会社が助成金を受給するには、社会・労働保険に法律で決められた通りにキッチリ加入していることが必要です。

合同会社設立特化型一宮ひまわり事務所は、労働法を熟知した社会保険労務士が複数名在籍していますので、経営している合同会社が助成金が受給できますように、法律に定められた通りに社会・労働保険の手続きを代行しますので安心です。

また、昨今の風潮として、合同会社と従業員さんとのトラブルも少なくありません。
残業代の未払・有給休暇について・問題社員の解雇などなどです。

合同会社設立特化型一宮ひまわり事務所は、労働法を熟知した社会保険労務士が複数名在籍していますので、従業員さんとのトラブルを未然に防ぐことができるように就業規則の整備や労働相談も行っております。

以上が、会社設立特化型一宮ひまわり事務所のワンストップサービスです。
株式会社設立 会社設立 一宮 助成金申請 許可社会・労働保険担当の横家です

2.合同会社設立の仕方 ~流れ~

(1)どのような合同会社にするか決める

合同会社名や代表社員など、合同会社設立に対する基本的な事項を、出資者の皆様で話し合って決めて下さい。

合同会社設立特化型一宮ひまわり事務所では、オリジナルの「合同会社設立ヒアリングシート」をご用意していますので、その「合同会社設立ヒアリングシート」にご記入いただくだけで合同会社を設立ができます。

(2)合同会社の定款(ていかん)を作る

上記で決めた基本事項を、合同会社の憲法とも言える「定款」という冊子にまとめます。
合同会社の「定款」と聞くと難しそうですが、合同会社設立特化型一宮ひまわり事務所が、依頼者様の希望に沿った合同会社の「定款」を作成しますので、ご安心ください。

この定款をお客様ご自身で作ると、4万円余分に印紙代を払わなければなりません。
合同会社設立特化型一宮ひまわり事務所では、電子認証により定款認証を行いますので、印紙代4万円が不要になります。
少しでも開業資金を節約したい方にお勧めです

(3)法務局に提出する書類を作る

法務局に合同会社名や合同会社の本店所在地など、合同会社設立登記をする書類、合同会社の代表者印を登録するための書類を作成します。
全て合同会社設立特化型一宮ひまわり事務所の提携司法書士が作成しますので安心です。

(4)法務局に書類を提出する

合同会社を設立する本店所在地の近くの法務局へ書類提出をします。
提出も合同会社設立特化型一宮ひまわり事務所の提携司法書士が作成しますので安心です。

書類の提出日が正式な会社設立日となります。

(5)法務局で登記簿謄本や印鑑証明書を受け取る

法務局へ書類を提出してから1週間ほど経ちますと、合同会社設立登記が完了し、法務局で合同会社の登記簿謄本や印鑑証明書を受け取れます。
これを取得して初めて、合同会社の銀行口座が開設できます。

(6)合同会社設立登記完了

約1週間で合同会社設立登記が完了します。
晴れて、合同会社設立完了!!

2.合同会社設立のメリット

合同会社設立のメリットは大きく分けて4つあります。
「(1)会社設立費用が安い」「(2)設立までの期間が短い」「(3)会社運営のコストが少なくて済む」「(4)利益配分の設定が柔軟」の4つです。

以下、これら4つの合同会社設立のメリットをごっ説明します。

(1)会社設立費用が安い

合同会社の設立に必要な費用は「登録免許税6万円」です。
株式会社の登録免許税が15万円なのと比べると合同会社の方が大幅に安く手続きができます。

(2)設立までの期間が短い

合同会社の設立は、公証役場で定款の認証が必要ありません。

株式会社であれば、設立書類を作成→公証役場で定款認証→登記申請という流れを踏むのですが、合同会社設立の場合は、設立書類の作成→登記申請ということで公証役場で定款認証する必要がないのです。
株式会社設立と比べ1~2日間程度の短縮になるようなイメージです。 
手間が減る分、一日でも早く会社設立しないといけない方にとっては、合同会社設立にはメリットがあると思います。

(3)会社運営のコストが少なくて済む>

株式会社と比べ、合同会社の方が運営にかかるコストが少なくて済むと良く言われています。
たとえば株式会社の場合は決算を行った場合は、基本的に官報による公告をしなければいけませんが、合同会社の場合にはそれが必要ありません。
また、株式会社の場合には取締役の任期があります。取締役が変わらないとしても任期ごとに再任登記を法務局へ行わないといけません。
これには変更登記代だけで、1万円が発生します。
合同会社には役員の任期は存在しないので、煩わしい手続や登記にかかる費用は発生しません。
低コストで会社運営できるのが、合同会社のメリットの一つになります。

(4)利益の配分の設定や業務に関する決めごとの設定が柔軟

株式会社は、利益が出たときの配当や議決権については株主が所有する株式の数によって変わります。

合同会社の場合には、株式の概念は無いので、定款の中で自由に利益の配分について、誰にどれぐらい分けるのかを決めることができるのです。
たとえば出資できる金額は少ないけれど、業務執行に関することについて大きな影響力を持たせたい人がいるとします。
株式会社の場合は、保有する株式の数(=出資金額)を調整しないと対応できませんが、合同会社の場合は、出資金額に関係なく定款でルールを決めることが可能です。

3.合同会社設立登記に必要な書類

ここでは、合同会社設立登記に必要な書類をご紹介します。
もちろん、合同会社設立特化型一宮ひまわり事務所に合同会社の設立代行をご依頼いただければ、全てこちらでご用意しますので安心です。
・ 合同会社定款2部(1部は会社で保管します)
・ 合同会社社員就任承諾書(定款に代表社員を記載した場合は不要です)
・ 合同会社の本店所在地および資本金決定書
・ 合同会社の資本金の計上に関する証明書(現物出資があるのみ必要です)
・ 合同会社の出資金の払込証明書(代表社員が発行します)
・ 合同会社設立登記の申請書
・ 合同会社登記用紙と同一の用紙(CD-Rで作成してもOKです)
・ 合同会社印鑑届書(会社の実印を登録するために必要です)

4.合同会社設立 Q&A

ここでは、合同会社設立について、お客様からよくある質問についてまとめましたので、ご参考にしてください。

(1) 合同会社と株式会社は税金のルールは違うんですか?

合同会社も株式会社も税金に関するルールは同じです。
株式会社だから法人税が高くなるとか、合同会社だから消費税がお得になるなんてことはありません。

(2) 合同会社設立をした後に株式会社に変更はできる?

合同会社設立をした後に株式会社への組織変更は可能です。
その時は、改めて組織変更をする登記の手続きを法務局にしなければいけません。

合同会社を廃止して新たに株式会社を設立される方も多いです。

(3) 合同会社の代表社員だけど代表取締役と名乗って大丈夫?

肩書きに対して罰則を与える法律はないので、違反ではないと思いますが、会社法の規定では株式会社という組織の代表を代表取締役として、合同会社の代表を代表社員とする内容があります。

つまり肩書きとして代表取締役と名乗るであれば、一般的にその方の会社は株式会社であるといいう共通認識になるわけです。
それが合同会社だったとなると、相手に対して無駄に不安を与えることになりますのでおすすめはしていません。
代表社員という肩書きを使いたくない場合は、代表とだけ名刺に書く方などもいますので、参考にしてみて下さい。

(4) 合同会社の定款変更の仕方を教えてください

合同会社の定款変更は、原則「総社員の同意」によって行うことができます。

そして、変更した事項が登記事項の場合は、法務局へ変更登記の申請が必要です。
ちなみに、下記の定款変更をする場合が、法務局への変更登記が必要となります。

1.目的(事業目的)
2.商号(会社名)
3.本店及び支店の所在地
4.存続期間または解散事由についての定款の定め
5.資本金の額(増資・減資等)
6.業務執行社員の氏名または名称
7.代表社員の氏名または名称及び住所
8.代表社員が法人である場合は職務執行者の氏名及び住所
9.公告方法についての定款の定め
10.電子公告を公告方法とする場合は、電子公告をするWEBページのURL及び予備的公告方法の定めがあるときはその定め
11.公告方法について定款に定めのないときは官報を公告方法とする旨

合同会社の定款変更は、原則「総社員の同意」が必要だと申しましたが、「総社員の同意」を得た証拠として、「総社員の同意書」という書類をつくります。

【総社員同意書のサンプル】

合同会社定款変更 一宮

 

上記の定款変更が登記事項の場合は、定款変更の後に法務局へ変更登記申請を行わなければなりません。
登記事項でなければ、総社員の同意を得て、同意書(議事録)を作成すれば、定款変更完了です。

合同会社設立 一宮
一宮ひまわり事務所は、株式会社設立後の手続きとしまして、上記書類の作成と提出を行っております

助成金申請 特化型事務所の岐阜ひまわり事務所
岐阜県羽島郡岐南町上印食7丁目94番地の3
電話 058-215-5077
株式会社設立 会社設立 一宮 助成金申請 許可

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