一宮で会社設立と助成金申請

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株式会社設立 会社設立 一宮 助成金申請 許可

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1.株式会社設立費用

株式会社設立特化型一宮ひまわり事務所に、株式会社の設立代行をご依頼いただいた場合の費用です。

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上記、一覧表のように、面倒な諸手続きを丸投げされても
実質 28,000円にて、株式会社を設立代行いたします。

さらに、株式会社設立代行をご依頼されますと、下記のようなメリットがあります.

 

2.株式会社設立を一宮ひまわり事務所に依頼するメリット

会社設立特化型一宮ひまわり事務所では、独立開業を目指す起業家を応援するために、株式会社設立の様々なサポート・代行業務を行っております。

独立開業起業者のための株式会社設立代行から営業許可申請代行、助成金申請代行、給与計算代行、従業員の人事労務管理など、ワンストップサービスを行っております。

会社設立特化型一宮ひまわり事務所では、具体的に以下のようなワンストップサービスを行います。

(1) 株式会社の設立を代行します

株式会社を設立するには、下記の【株式会社設立の仕方】でもご説明しますが、株式会社の商号調査から株式会社の定款作成・認証手続き、そして株式会社の設立登記までをしなければなりません。

会社設立特化型一宮ひまわり事務所にお任せいただければ、「株式会社の商号調査」→「株式会社の定款作成・認証手続き」→「株式会社の設立登記」までを、全て行いますので、安心してお任せいただけます。

※ 「株式会社の設立登記」は、提携司法書士が行います。

(2) 営業許可を申請代行します

株式会社を設立しても業種によっては、営業の許可がなければ業務を行うことができません。
また、設立する株式会社の定款の事業目的欄に、株式会社設立後に行う業務を記載しなければ、営業の許可が取得できません。

会社設立特化型一宮ひまわり事務所では、株式会社を設立する前に独立開業を目指す起業家の方と綿密な打ち合わせを行いますので、設立する株式会社の定款の事業目的欄に、必要な業務を記載しますので、せっかく設立した株式会社なのに、業務に必要な営業の許可が取得できないということはありません。

そして、会社設立特化型一宮ひまわり事務所は、株式会社が設立したら直ぐに、業務に必要な営業の許可申請も代行いたします。
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営業の許可申請代行担当の長谷川です

(3) 助成金申請代行

株式会社を設立して業務に必要な営業の許可を取得したら、さぁ、営業開始です!
株式会社を経営するには、様々な運転資金が必要となります。

株式会社の運転資金調達の方法として、
① 金融機関の融資を受ける
② 助成金を受給する

が考えられます。

その内、助成金は返済の必要のないお金ですので、是非とも活用したいものです。

会社設立特化型一宮ひまわり事務所は、助成金申請を得意としていますので、株式会社設立時から助成金を受給できるような株式会社組織に作り上げます。

株式会社設立 会社設立 一宮 助成金申請 許可助成金申請代行はこちらから

 

(4) 給与計算代行

上記の助成金を受給するためには、法律に沿った給与計算を行っている必要があります。
例えば、残業代が法律で定められた通りにキッチリ支払われている。ことが絶対条件です。
残業代を法律で定められた通りにキッチリ支払う事は、労働法等の法律を知っていないと、なかなか難しいものです。

会社設立特化型一宮ひまわり事務所は、労働法を熟知した社会保険労務士が複数名在籍していますので、開業経営している株式会社が助成金が受給できますように、法律に定められた通りに給与計算を代行します。

(5) 従業員の人事労務管理

上記でもご説明しましたが、設立した株式会社が助成金を受給するには、社会・労働保険に法律で決められた通りにキッチリ加入していることが必要です。

会社設立特化型一宮ひまわり事務所は、労働法を熟知した社会保険労務士が複数名在籍していますので、開業経営している株式会社が助成金が受給できますように、法律に定められた通りに社会・労働保険の手続きを代行します

また、昨今の風潮として、株式会社と従業員さんとのトラブルも少なくありません。
残業代の未払・有給休暇について・問題社員の解雇などなどです。

会社設立特化型一宮ひまわり事務所は、労働法を熟知した社会保険労務士が複数名在籍していますので、従業員さんとのトラブルを未然に防ぐことができるように就業規則の整備や労働相談も行っております。

以上が、会社設立特化型一宮ひまわり事務所のワンストップサービスです。

 

株式会社設立の仕方

株式会社設立のご相談・ご依頼を頂いてから 実際に【会社設立特化型一宮ひまわり事務所】が株式会社を設立するまでの流れ をご説明いたします。
株式会社の設立には「発起設立」と「募集設立」の2種類がありますが、ここでは株式会社の「発起設立」についての説明します。

1.株式会社の会社概要を決める

株式会社を設立するには、

① 株式会社を設立する発起人
② 株式会社で取締役になる人
③ 株式会社に取締役会と監査役を置くか否か
④ 株式会社の商号(=社名)
⑤ 株式会社の本店の所在地
⑥ 株式会社の事業目的
⑦ 株式会社の資本金(現物出資の有無)
⑧ 株式会社の事業年度
⑨ 発行可能株式数及び設立時発行株式数の決定

など、株式会社の設立を進める上での必要な事項を決めます。

株式会社の本店所在地をどこに置くかによって、株式会社設立登記をする管轄の法務局が決定するため、早めに本店を決定しておくと、手続きがスムーズに進みます。

2.類似商号、事業目的の適否を確認

株式会社を新たに設立する際や本店を移転するときには、株式会社の設立先や移転先の法務局で類似商号の規定に抵触する会社がないかどうかを事前に調査する必要がありましたが、会社法施行後は、同一所在地に類似の商号がなければ株式会社設立可能となりました。

しかし、新会社法では、不正の目的での商号の使用は禁止されているので、新会社法施行後も、同一商号がないか等、調べておく必要があります。
そこで同一商号がないか等を【会社設立特化型一宮ひまわり事務所】が調査いたします。

事業目的とは、株式会社が設立後に行う事業内容のことです。事業目的には適法性と明確性が必要です。
よって、違法なものや漠然としたものは株式会社の事業目的にはできません。

また、許認可が必要な事業については、株式会社設立後に許認可を受けることができるように、株式会社事業目的を決定します。

3.印鑑等の作成、及び印鑑証明の取得

これから株式会社を運営していく上で必要になる各種印鑑を作成しましょう。
株式会社の商号が確定したら、法務局に登録する株式会社の実印を作成しておきましょう。
また、本店所在地も決まっているようでしたら併せてゴム印や、銀行印、角印も必要に応じて作成しておくと便利です。

4.印鑑証明の取得

株式会社設立の今後の手続きに必要なりますので、この時点で発起人や代表取締役等の印鑑証明書も取得しておきましょう。
株式会社定款認証の際に、株式会社発起人全員と株式会社代表取締役の印鑑証明書が必要となります。

株式会社定款に記載する住所は、この印鑑証明に記載されている住所を正確に書かなくてはいけません。

5.定款及び設立書類の作成

株式会社設立事項が決まり、類似商号調査が終了し、株式会社の事業目的が決まったら定款その他書類を【【会社設立特化型一宮ひまわり事務所】が作成いたします。

定款は3通必要となります。1通には4万円の収入印紙を貼り消印を行う必要があります。
【会社設立特化型一宮ひまわり事務所】では、電子認証により定款認証を行いますので、印紙代4万円が不要になります。 

6.定款認証

株式会社の定款は、公証役場で認証されて、はじめて有効となります。定款の作成が済んだら公証役場で定款の認証を受けます。
この公証人による認証によって、定款が法律に則って適正に作成されたことが証明されるというわけです。
手続には、5万円の認証費用と謄本交付手数料として250円/枚が必要ですので、現金の用意も忘れないよう注意が必要です。
発起人でない第三者が代理人として出頭する場合は、予め委任状の作成が必要です。また、代理人の身分証明書と印鑑が求められます。

7.出資の履行

公証人による認証がされてから、定款に定めた出資額(資本金)を出資者の金融機関口座に出資金を振込みます。
振り込んだ際、その通帳の表紙、裏表紙(支店名等が記載されているページ)、入金の確認が取れるページのコピーを取り資本金が振り込まれたことを証明する「払込証明書」を作りましょう。
法人名義の口座は、株式会社設立後でないと開設できないため、発起人の代表者の個人口座に振り込みます。発起人の名前が分かるように振り込むようにしましょう。
金銭以外のもの(不動産や自動車、パソコンなど)による現物出資の場合、例えば株式会社に対して自動車等を出資し、株式会社の所有とする旨を定款に記載し、「財産引継書」「現物出資調査報告書」といった書類を作成し登記申請することで、出資が履行されたことになります。

8.登記必要書類・登記申請書の作成

株式会社の設立登記に必要な書類は
① 就任承諾書、② 発起人決定書、③ 資本金計上証明書の3つです。

株式会社設立に必要な書類は、いずれの書類にも日付の記載が必要です。

それぞれの書類の日付の前後に矛盾があると、株式会社設立登記申請ができなくなる事もあるため注意が必要です。

株式会社設立登記申請書として作成すべき書類は以下の4つです。

① 登記申請書
② 登録免許税納付用台紙
③ OCR用申請用紙
④ 印鑑届出書

株式会社設立登記の申請書は様式が定められています。
様式が合っていなかったり、記載事項に誤りがあると補正の対象になる場合があります。
そのため、何度も法務局に行かなければならならなくなったり、最悪の場合、株式会社設立登記申請のやり直しをしなければならないこともあるため注意が必要です。

9.法務局へ登記申請

【会社設立特化型一宮ひまわり事務所】と提携をしています司法書士が、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。
書類申請日が会社設立日になります。

10.株式会社設立完了

約1週間で株式会社設立登記が完了します。
晴れて、株式会社設立完了!!

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株式会社を設立するメリット

株式会社を設立するメリットについて、社会的信用度、資金調達、税金などの面から確認していきましょう。

1.取引先からの信用が得られやすい

個人事業と株式会社を設立している場合とでは、社会的な信用度に差があり、一般的に株式会社のほうが信用が高くなるというメリットがあります。
株式会社は資本金や役員、会社の規模によって決算内容を情報開示しなければならないので、事業主を客観的に判断することができますが、個人事業主ではそれができません。
広告や宣伝をする際にも株式会社の方が消費者の信用を得られやすく、イメージも違ってきます。また、営業活動をしやすいということも株式会社のメリットです。

個人事業では許認可が取れない事業には参入することができません。介護事業者の指定などがその例です。
また、取引先によっては、会社でなければ取引はしないという場合もあるでしょう。
株式会社や合同会社を設立することで、ビジネスのチャンスは広がるといえます。

2.融資が受けやすくなり「許認可事業」も行いやすくなる

個人事業の場合、資金は経営者個人の自己資金か借入金のみで、融資を受けられる範囲も狭くなります。
しかし株式会社の場合は、株主から出資金を集めることが出来ます。
また、銀行や公庫などの融資も株式会社のほうが受けやすくなります。

3.節税できる

個人事業では、所得税として最高税率37%という超過累進課税率により課税されますが、株式会社の場合は法人税が課税されることになります。
法人税は資本金と所得額によって変わってきますが、最高でも30%の一定税率です。
さらに、資本金によっては消費税が2事業年度免除になります。
また、株式会社を設立すると、仮に赤字でもその赤字を7年間も繰り越すことができ、翌期以降に発生する利益と相殺することができます。

4.責任が「有限」になる

負債の返済責任において、個人は無限責任を負いますが、株式会社の責任は有限です。
仮に事業に失敗し倒産してしまった場合でも、株式会社であれば出資者が出資した分だけの債務を負い、それ以上の責任を問われることはありません。
対して個人事業の場合は、事業主が個人の全財産をもって債務を返済しなければなりません。
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一宮ひまわり事務所は、株式会社設立後の手続きとしまして、上記書類の作成と提出を行っております

助成金申請 特化型事務所の岐阜ひまわり事務所
岐阜県羽島郡岐南町上印食7丁目94番地の3
電話 058-215-5077
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