第456号 会社設立一宮・助成金情報 「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)」
文責 社会保険労務士 井戸

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)の概要

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)とはどんなものかご説明します。

まずご存じのように、昨年4/1より中小企業においても、36協定締結の際の時間外労働上限規制が適用されています。

具体的には、労働基準法では、 時間外労働は1ヶ月45時間(42時間)1年360時間(320時間)と決められていますが、
例外として、特別条項という内容をセットで協定を締結することにより、1ヶ月100時間未満(時間外労働+休日労働)、1年720時間まで延長できる
ようになりました。
(注)上記の他にも細かな協定ルールがありますのでご注意ください

ですが、働き方改革の大きな柱として「長時間労働の解消」がありますので、この「長時間労働の解消」のための取り組みを実施した中小企業に、その取り組みのために要した費用の一部を助成してくれるのが、この働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)です。

会社はまず、長時間労働の解消や、特別休暇・時間単位年休が取得できるよう助成金対象となる成果目標を決定します。
次に、その成果目標を達成するために、助成金対象となる取組を実施することにより、その取組実施のための費用を助成してもらうのが、この助成金です。お問い合わせください、

第456号 会社設立一宮・助成金情報 「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)」

私たちが応対します。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)の対象となる成果目標

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)の対象となる成果目標として、以下のいずれかのうち1つ以上を選択します。

成果目標

① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を短縮させること
② 特別休暇を新たに導入すること(不妊治療のための休暇・病気休暇・新型コロナ対応のための休暇等)
③ 時間単位年休を新たに導入
* ①~③に加えて対象労働者の賃金を3%~5%引き上げる事を目標にする場合、支給額に加算があります。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)の対象となる取組

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)対象となる取組として、以下の指定された取組のうち、いずれか1つ以上を実施します。

 

対象となる取組

・ 労務管理担当者に対する研修
・ 就業規則・労使協定等の作成・変更
・ 外部専門家によるコンサルティング
・ その他にも4つの取り組みがあります
(PC・タブレット等購入費用は対象外)

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)の支給額

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)の受給額は、原則対象となる取組に要した経費の合計額×3/4となります。
上記① 上限50万円~100万円
上記② 上限50万円
上記③ 上限50万円

* 対象労働者の賃金を3%~5%引き上げる事を目標にする場合、支給額に加算があります。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)の申請の流れ

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)の申請の流れは、下記のようになります。
① 「交付申請書」提出(令和3年11月30日締め切り)

② 交付決定後、提出した計画内容に沿って取組を実施(令和4年1月31日まで)

③ 支給申請(令和4年2月10日締め切り)

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【働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休推進支援コース)】は、ひまわり事務所 助成金申請課 長谷部まで

岐阜ひまわり事務所では、会社設立から助成金申請・許可申請・給与計算・労務管理まで、御社の総務・人事部門を担当し経費節減にご協力できます。

参照 厚生労働省HP

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