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介護事業指定申請 開業・経営支援
訪問介護指定申請 開業経営支援

1. 訪問介護 指定申請手続き報酬

介護業特化型名古屋ひまわり事務所に、訪問介護指定申請をご依頼いただいた場合の手続き報酬一覧です。

訪問介護申請 開業,経営支援 一宮 実地指導 助成金

2. 介護事業 訪問介護指定申請 開業経営支援

(1) 介護事業 指定訪問介護の概要

介護事業 指定訪問介護とは、訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事を行うサービスです。

介護事業 指定訪問介護の身体介護とは、訪問介護員(ホームヘルパー)が訪問して利用者の身体に直接接触して行う介護サービスで、日常生活動作(ADL)や意欲の向上のために利用者と共に行う自立支援のためのサービスです。

介護事業 指定訪問介護の生活援助とは、身体介護以外の介護であって、訪問介護員(ホームヘルパー)が訪問して、掃除、洗濯、調理など日常生活上の援助で、利用者が単身、またはその家族が障害や病気等のために本人若しくは家族が家事を行うことが困難な場合に行われるサービスです。

(2) 介護事業 訪問介護の指定申請基準

介護事業 訪問介護を開業経営するには、介護事業 訪問介護の指定を得る必要があります。

介護事業 訪問介護の指定を得るには、次の4つの要件を満たす必要があります。

介護事業 訪問介護指定申請の4つの要件

(ⅰ) 訪問介護を行う法人格
(ⅱ) 訪問介護の指定申請 人員基準
(ⅲ) 訪問介護の指定申請 設備基準
(ⅳ) 訪問介護の指定申請 運営基準

以下、介護事業 訪問介護の指定申請基準についてご説明します。

(ⅰ) 訪問介護を行う法人格

介護事業 訪問介護を指定・開業経営するには、法人であることが必要です。

法人であれば、株式会社や合同会社のような営利法人でも良いですし、NPO法人、医療法人、一般社団法人でも構いません。

指定申請する訪問介護を行う法人の注意事項

指定申請する法人の登記事項証明書(登記簿謄本)の事業目的欄に「訪問介護事業」を行う旨が記載されていることが必要です。

特に注意をしていただきたいのは、法人を設立する際には、指定訪問介護しかサービス提供しないつもりでも、将来的に、指定訪問介護以外の介護事業を行う可能性が大変高いです。
ですので、将来の法人経営まで考えて、全ての介護事業と全ての障害福祉事業が行えるように、事業目的を記載すべきです。

(ⅱ) 訪問介護 指定申請 人員基準

介護事業 訪問介護を指定・開業経営するには、次の人員を配置しなければなりません。

介護事業 訪問介護 配置すべき人員

① 管理者
② 訪問介護員
③ サービス提供責任者

以下、具体的にご説明します。

① 管理者

指定訪問介護業を開業経営するには、専ら管理の職務に従事する常勤管理者を配置しなくてはいけません
(但し、管理上の支障が無い場合は同一事業所内の他の職務、又は同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められます)。

② 訪問介護員

指定訪問介護業を開業経営するには、介護福祉士又は訪問介護員(ヘルパー)を、常勤換算で2.5人以上(サービス提供責任者を含む)配置しなくてはいけません。

③ サービス提供責任者

指定訪問介護業を開業経営するには、常勤職員で専ら訪問介護業務に従事する者のうち、1人以上のサービス提供責任者(介護福祉士、1級ヘルパー、実務経験3年以上の2級ヘルパー)を配置しなくてはいけません。

但し、利用者の人数(前3ヶ月間の平均値)が40人(1単位)を超える毎に1人以上追加配置する必要が有ります。

(ⅲ) 訪問介護 指定申請 設備基準

介護事業 訪問介護の指定申請設備基準は、以下のようになります。

訪問介護 指定申請設備基準

・ 指定訪問介護業の運営を行なう為に必要な広さを有する専用区画が有ること。
・ 指定訪問介護業を行う施設が相談室が利用者及びその家族のプライバシーに配慮された構造になっていること。
・ 指定訪問介護サービス提供に必要な設備・備品が有ること。
※ 一般の事務機器の他に、訪問介護業では、鍵付き書庫、感染症予防用消毒液、会議室・研修室、駐車場、専用自動車などが必要な場合があります。

(ⅳ) 訪問介護 指定申請 運営基準

介護事業 訪問介護の指定申請運営基準は以下のようになります。

訪問介護 指定申請運営基準

・ 適切な訪問介護計画が作成されていること。
・ 利用者管理台帳(訪問介護サービス提供時の記録、事故の記録、苦情の記録などを記載)が準備されていること。
・ 同居家族に対する訪問介護サービス提供を行なわないこと。
・ 指定訪問介護の利用者の病状急変時等における主治医への連絡などの緊急体制が整備されていること。
・ 指定訪問介護運営規程の概要、秘密保持、訪問介護員の勤務体制、苦情処理体制等を記載した文書を利用申込者に交付(説明)し、利用申込者の同意を得た上で訪問介護サービスの提供を行なうこと。

 

(3) 介護特化型名古屋ひまわり事務所の指定訪問介護 サポート内容

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、介護事業 訪問介護指定申請代行を行うのはもちろんの事、訪問介護指定申請代行を得て指定訪問介護をスタートしてからも、指定訪問介護の法人運営のための手続きや、指定訪問介護に関する手続きをサポートいたします。

指定訪問介護のサポートとして、以下の事を行います。

介護特化型名古屋ひまわり事務所の訪問介護 サポート内容

(ⅰ) 訪問介護   新規指定申請代行
(ⅱ) 指定訪問介護 助成金申請代行
(ⅲ) 指定訪問介護 従業員の給与計算代行
(ⅳ) 指定訪問介護 従業員の社会保険・労働保険手続き
(ⅴ) 指定訪問介護 人事労務管理
(ⅵ) 指定訪問介護 予防法務手続き
(ⅶ) 指定訪問介護以外の介護事業指定申請代行
(ⅷ) 指定訪問介護 変更指定申請
(ⅸ) 指定訪問介護 実地指導、監査対策

下記にて、具体的な各々の介護特化型名古屋ひまわり事務所の訪問介護 サポート内容についてご説明します。

(ⅰ) 訪問介護 指定申請代行

上記の訪問介護指定要件をご確認させて頂きまして、訪問介護業を行う法人設立から訪問介護指定申請代行までを迅速に行います。
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法人設立から訪問介護指定申請代行を担当します

(ⅱ) 指定訪問介護 助成金申請代行

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、指定訪問介護事業所の助成金申請代行に特化した事務所です。
豊富な指定訪問介護事業所の助成金情報と指定訪問介護事業所の助成金申請手続き代行ノウハウを多数有しています。

指定訪問介護事業所の助成金は、適切な給与計算と社会・労働保険の加入がなされておりませんと受給できません。

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、指定訪問介護事業所の助成金が受給できるように、適切な給与計算と社会・労働保険加入を行いますので、指定訪問介護事業所の助成金受給に向けトータルでサポートいたします。

(ⅲ) 指定訪問介護 従業員の給与計算代行

上記1『指定訪問介護 助成金申請代行』でも記載しましたが、指定訪問介護事業所の助成金を受給するためには、適切な給与計算が必要です。
指定訪問介護事業所の助成金を受給するための適切な給与計算を行うためには、指定訪問介護業に関する知識だけでなく各種労働法を熟知していなければなりません。

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し3名の給与計算担当者による給与計算を行いますので、指定訪問介護事業所の助成金の受給をサポートできます。訪問介護申請 開業,経営支援 一宮 実地指導 助成金指定訪問介護事業所の給与計算を担当しています

(ⅳ) 指定訪問介護 従業員の社会保険・労働保険手続き

上記1『指定訪問介護 助成金申請代行』でも記載しましたが、指定訪問介護事業所の助成金を受給するためには、適切な社会・労働保険の加入が必要です。
指定訪問介護事業所の助成金を受給するための適切な社会・労働保険の加入を行うためには、社会保険法・労働保険法を熟知していなければなりません。

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し適切な社会・労働保険手続きを行いますので、指定訪問介護事業所の助成金の受給をサポートできます。

(ⅴ) 指定訪問介護 人事労務管理

労働法に違反しますと、せっかく受けた訪問介護の指定が取り消されてしまいます。
また、労働法に違反していますと、他の要件を満たしていても指定訪問介護事業所の助成金を受給することができません。

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し人事労務管理につきまして適切なアドバイスいたしますので、指定訪問介護事業所の助成金の受給をサポートできます。
また、訪問介護員(従業員)さんとのトラブルを未然に防ぐことができます。

(ⅵ) 指定訪問介護 予防法務手続き

介護特化型名古屋ひまわり事務所は、指定訪問介護事業所に特化した事務所です。

指定訪問介護事業を熟知しております指定訪問介護アドバイザーと行政書士有資格者が4名在籍しておりますので、指定訪問介護事業開始後のサポートも万全です。

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指定訪問介護事業所のサポートを担当しています。

(ⅶ) 指定訪問介護以外の介護事業指定申請代行

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、全ての介護事業サービスの指定申請を行っておりますので、既存の指定訪問介護の指定に、新たな介護事業サービスの指定を付け加えたいときにも迅速に対応できます。

(ⅷ) 指定訪問介護 変更指定申請

一度指定を受けた訪問介護サービスであっても、指定訪問介護の開始後は人員の変更や介護給付費算定に 係る体制等に変更が生じることも多々あります。
介護特化型名古屋ひまわり事務所では、各種指定訪問介護変更申請代行にも迅速に対応いたします。

(ⅸ) 指定訪問介護 実地指導、監査対策

せっかく取得した指定訪問介護の指定も、勧告・命令に従わなかった場合や著しく運営基準違反をしている場合には、訪問介護指定の取り消し・停止・減算等の強制的な措置が取られてしまう場合があります。

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、指定訪問介護事業を熟知している指定訪問介護事業アドバイザーが在籍しておりますので、指定訪問介護業の実地指導、監査対策にも対応できます。

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以上が、指定訪問介護業に特化した事務所と言われる所以です。

指定訪問介護事業開業経営支援特化型事務所の名古屋ひまわり事務所
愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12 大名古屋ビルヂング25階
電話 052-856-2848
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