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1. 訪問看護 指定申請手続き報酬

介護業特化型名古屋ひまわり事務所に、訪問看護指定申請をご依頼いただいた場合の手続き報酬一覧です。

訪問看護 指定申請 開業,経営支援 一宮 実地指導 助成金

2. 介護事業 訪問看護 指定申請 開業経営支援

(1) 介護事業 指定訪問看護の概要

介護事業 指定訪問看護とは、自宅の浴槽での入浴が困難な方に対して、浴槽を積んだ入浴車が利用者の居宅を訪問し、看護職員や介護職員が入浴の介護を行うサービスです。

【指定訪問看護事業 よくある質問】は、こちらをご覧ください

(2) 介護事業 訪問看護の指定申請基準

介護事業 訪問看護を開業経営するには、介護事業 訪問看護の指定を得る必要があります。

介護事業 訪問看護の指定を得るには、次の4つの要件を満たす必要があります。

介護事業 訪問看護指定申請の4つの要件

(ⅰ) 訪問看護を行う法人格
(ⅱ) 訪問看護の指定申請 人員基準
(ⅲ) 訪問看護の指定申請 設備基準
(ⅳ) 訪問看護の指定申請 運営基準

以下、介護事業 訪問看護の指定申請基準についてご説明します。

(ⅰ) 訪問看護を行う法人格

介護事業 訪問看護を指定・開業経営するには、法人であることが必要です。

法人であれば、株式会社や合同会社のような営利法人でも良いですし、NPO法人、医療法人、一般社団法人でも構いません。

指定申請する訪問看護を行う法人の注意事項

指定申請する法人の登記事項証明書(登記簿謄本)の事業目的欄に「訪問看護事業」を行う旨が記載されていることが必要です。

特に注意をしていただきたいのは、法人を設立する際には、指定訪問看護しかサービス提供しないつもりでも、将来的に、指定訪問看護以外の介護事業を行う可能性が大変高いです。
ですので、将来の法人経営まで考えて、全ての介護事業と全ての障害福祉事業が行えるように、事業目的を記載すべきです。

(ⅱ) 訪問看護 指定申請 人員基準

介護事業 訪問看護を指定・開業経営するには、次の人員を配置しなければなりません。

介護事業 訪問看護 配置すべき人員

① 管理者
② 保健師・看護師・准看護師
③ 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士

以下、具体的にご説明します。

① 管理者

指定訪問看護業を開業経営するには、専ら管理の職務に従事する常勤の管理者を配置しなければなりません。
但し、管理上の支障が無い場合は同一事業所内の他の職務、又は同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められます。

※ 管理者は保健師又は看護師でなければなりません。
(助産師の有資格者であっても、管理者になる為には看護師資格が必要です。)

② 保健師・看護師・准看護師

指定訪問看護業を開業経営するには、保健師・看護師・准看護師を常勤換算で2.5人以上配置することが必要です。

※ 常勤換算とは、勤務延べ時間数(=サービス提供に従事する合計時間数)をその事業所の一般常勤職員の所定労働時間(週32時間を下回る場合は32時間)で除して、非常勤職員又はパート職員の人数を一般常勤職員の人数に換算した数値です。
尚、例えば訪問介護の事業所において介護福祉士が管理者と介護職員を兼務する場合は、介護職員の常勤換算人数は「0.5人」となりますが、訪問看護の事業所において看護師が管理者と看護職員を兼務する場合は、看護職員の常勤換算人数を「1人」としてカウント出来ます。

③ 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士

指定訪問看護業を開業経営するには、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を必要に応じて配置する必要があります。
但し、必須ではありません。

(ⅲ) 訪問看護 指定申請 設備基準

介護事業 訪問看護の指定申請設備基準は、以下のようになります。

訪問看護 指定申請 設備基準

・ 指定訪問看護事業の運営を行なう為に必要な広さを有する専用の事務室(他の事業の事務所と兼ねる場合は専用区画)を有すること。
・ 指定訪問看護事業の事務室と区分けされた面談室を有すること(利用者等のプライバシーが配慮されていること)。
・ 指定訪問看護サービス提供に必要な設備・備品が有ること。

(ⅳ) 訪問看護 指定申請 運営基準

介護事業 訪問看護の指定申請 運営基準は以下のようになります。

訪問看護 指定申請 運営基準

・ 訪問看護計画書(及び報告書)を医師に提出し、医師の指示を受けてサービス提供をしていること。
・ 療養上の目標やサービス内容などが記載された計画書が作成されていること。
・ 同居家族に対するサービス提供を行なわないこと。
・ 利用者の病状急変時等における主治医への連絡などの緊急体制が整備されていること。

 

(3) 介護特化型名古屋ひまわり事務所の指定訪問看護 サポート内容

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、介護事業 訪問看護指定申請代行を行うのはもちろんの事、訪問看護指定申請代行を得て訪問看護をスタートしてからも、指定訪問看護の法人運営のための手続きや、指定訪問看護に関する手続きをサポートいたします。

指定訪問看護指定訪問介護のサポートとして、以下の事を行います。

介護特化型名古屋ひまわり事務所の指定訪問看護 サポート内容

(ⅰ) 訪問看護   新規指定申請代行
(ⅱ) 指定訪問看護 助成金申請代行
(ⅲ) 指定訪問看護 従業員の給与計算代行
(ⅳ) 指定訪問看護 従業員の社会保険・労働保険手続き
(ⅴ) 指定訪問看護 人事労務管理
(ⅵ) 指定訪問看護 予防法務手続き
(ⅶ) 指定訪問看護以外の介護事業指定申請代行
(ⅷ) 指定訪問看護 変更指定申請
(ⅸ) 指定訪問看護 実地指導、監査対策

下記にて、具体的な各々の介護特化型名古屋ひまわり事務所の訪問介護 サポート内容についてご説明します。

(ⅰ) 訪問介護 指定申請代行

上記の訪問看護指定要件をご確認させて頂きまして、指定訪問看護業を行う法人設立から訪問看護指定申請代行までを迅速に行います。
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法人設立から訪問看護指定申請代行を担当です

(ⅱ) 指定訪問看護 助成金申請代行

介護特化型一宮ひまわり事務所では、訪問看護事業所の助成金申請代行に特化した事務所です。
豊富な指定訪問看護事業所の助成金情報と指定訪問看護事業所の助成金申請手続き代行ノウハウを多数有しています。

訪問看護事業所の助成金は、適切な給与計算と社会・労働保険の加入がなされておりませんと受給できません。

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、指定訪問看護事業所の助成金が受給できるように、適切な給与計算と社会・労働保険加入を行いますので、指定訪問看護事業所の助成金受給に向けトータルでサポートいたします。

(ⅲ) 指定訪問看護 従業員の給与計算代行

上記1『指定訪問看護 助成金申請代行』でも記載しましたが、訪問看護事業所の助成金を受給するためには、適切な給与計算が必要です。
指定訪問看護事業所の助成金を受給するための適切な給与計算を行うためには、指定訪問看護業に関する知識だけでなく各種労働法を熟知していなければなりません。

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し3名の給与計算担当者による給与計算を行いますので、指定訪問看護事業所の助成金の受給をサポートできます。訪問看護 指定申請 開業,経営支援 一宮 実地指導 助成金指定訪問看護事業所の給与計算を担当です

(ⅳ) 指定訪問看護 従業員の社会保険・労働保険手続き

上記1『指定訪問看護 助成金申請代行』でも記載しましたが、訪問看護事業所の助成金を受給するためには、適切な社会・労働保険の加入が必要です。
指定訪問看護事業所の助成金を受給するための適切な社会・労働保険の加入を行うためには、社会保険法・労働保険法を熟知していなければなりません。

介護特化型名古屋ひまわり事務所では岐阜ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し適切な社会・労働保険手続きを行いますので、指定訪問看護事業所の助成金の受給をサポートできます。

(ⅴ) 指定訪問看護 人事労務管理

労働法に違反しますと、せっかく受けた指定訪問看護の指定が取り消されてしまいます。
また、労働法に違反していますと、他の要件を満たしていても指定訪問看護事業所の助成金を受給することができません。

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し人事労務管理につきまして適切なアドバイスいたしますので、指定訪問看護事業所の助成金の受給をサポートできます。
また、指定訪問看護事業所の従業員さんとのトラブルを未然に防ぐことができます。

(ⅵ) 指定訪問看護 予防法務手続き

介護特化型名古屋ひまわり事務所は、指定訪問看護事業所に特化した事務所です。

指定訪問看護業を熟知しております指定訪問看護アドバイザーと行政書士有資格者が4名在籍しておりますので、指定訪問看護事業開始後のサポートも万全です。

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指定訪問看護事業所のサポートを担当です。

(ⅶ) 指定訪問看護以外の介護事業指定申請代行

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、全ての介護事業サービスの指定申請を行っておりますので、既存の指定訪問看護の指定に、新たな介護事業サービスの指定を付け加えたいときにも迅速に対応できます。

(ⅷ) 指定訪問看護 変更指定申請

一度指定を受けた指定訪問看護サービスであっても、指定訪問看護の開始後は人員の変更や介護給付費算定に 係る体制等に変更が生じることも多々あります。
介護特化型名古屋ひまわり事務所では、各種訪問介護変更申請代行にも迅速に対応いたします。

(ⅸ) 指定訪問看護 実地指導、監査対策

せっかく取得した指定訪問看護の指定も、勧告・命令に従わなかった場合や著しく運営基準違反をしている場合には、訪問介護指定の取り消し・停止・減算等の強制的な措置が取られてしまう場合があります。

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、指定訪問看護事業を熟知している指定訪問看護事業アドバイザーが在籍しておりますので、指定訪問看護業の実地指導、監査対策にも対応できます。

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以上が、指定訪問看護業に特化した事務所と言われる所以です。

指定訪問看護事業開業経営支援特化型事務所の名古屋ひまわり事務所
愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12 大名古屋ビルヂング25階
電話 052-856-2848
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