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通所介護(デイサービス)指定申請 開業経営支援

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通所介護(デイサービス)指定申請  一宮 開業支援

1. 通所介護(デイサービス) 指定申請手続き報酬

介護業特化型名古屋ひまわり事務所に、通所介護(デイサービス)指定申請をご依頼いただいた場合の手続き報酬一覧です。

指定通所介護(デイサービス)  指定申請 開業,経営支援 一宮 実地指導 助成金

 

2. 介護事業 通所介護(デイサービス) 指定申請 開業経営支援

(1) 介護事業 指定通所介護(デイサービス)の概要

介護事業 指定通所介護(デイサービス)とは、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。

利用者が指定通所介護(デイサービス)の施設に通い、施設では、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。
施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。

なお、利用定員が18名以下の場合、指定地域密着型通所介護(小規模デイサービス)となります。

【指定地域密着型通所介護(小規模デイサービス)】は、こちらをご覧ください。

指定通所介護は、要支援1・2の人は利用できませんので注意が必要です

要支援1・2の人を利用させるには、総合事業の指定申請が必要になります。

【岐阜ひまわり事務所の指定通所介護(デイサービス)業 よくある質問】は、こちらをご覧ください

(2) 介護事業 通所介護(デイサービス)の指定申請基準

介護事業 通所介護(デイサービス)を開業経営するには、介護事業 通所介護(デイサービス)の指定を得る必要があります。

介護事業 通所介護(デイサービス)の指定を得るには、次の4つの要件を満たす必要があります。

介護事業 通所介護(デイサービス)の4つの要件

(ⅰ) 通所介護(デイサービス)を行う法人格
(ⅱ) 通所介護(デイサービス)の指定申請 人員基準
(ⅲ) 通所介護(デイサービス)の指定申請 設備基準
(ⅳ) 通所介護(デイサービス)の指定申請 運営基準

以下、介護事業 通所介護(デイサービス)の指定申請基準についてご説明します。

(ⅰ) 通所介護(デイサービス)を行う法人格

介護事業 通所介護(デイサービス)を指定・開業経営するには、法人であることが必要です。

法人であれば、株式会社や合同会社のような営利法人でも良いですし、NPO法人、医療法人、一般社団法人でも構いません。

指定申請する通所介護(デイサービス)を行う法人の注意事項

指定申請する法人の登記事項証明書(登記簿謄本)の事業目的欄に「通所介護(デイサービス)事業」を行う旨が記載されていることが必要です。

特に注意をしていただきたいのは、法人を設立する際には、指定通所介護(デイサービス)しかサービス提供しないつもりでも、将来的に、指定通所介護(デイサービス)以外の介護事業を行う可能性が大変高いです。
ですので、将来の法人経営まで考えて、全ての介護事業と全ての障害福祉事業が行えるように、事業目的を記載すべきです。

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(ⅱ) 通所介護(デイサービス) 指定申請 人員基準

介護事業 通所介護(デイサービス)を指定・開業経営するには、次の人員を配置しなければなりません。

介護事業 通所介護(デイサービス) 配置すべき人員

① 管理者
② 生活相談員
③ 機能訓練指導員
④ 看護職員
⑤ 介護職員

以下、具体的にご説明します。

① 管理者

通所介護(デイサービス) 業を開業経営するには、専ら職務に従事する常勤の管理者が1人以上必要となります。
常勤の生活相談員、機能訓練相談員、看護職員、介護職員との兼務が可能です。
特に資格要件はありません。

② 生活相談員

指定通所介護(デイサービス)を開業経営するには、生活相談員を、提供を行う時間数に応じて1名以上配置することが必要になります。

【提供を行う時間数に応じて】とは、例えば、サービス提供時間数を7時間とした場合、生活相談員の勤務延時間数(*)を、サービス提供時間数7時間で除して得た数が、1以上になるようにする。ということです。
(*) 勤務延時間数とは、従業員(生活相談員)がサービス提供時間内に勤務する時間数の合計。を言います。

生活相談員の資格は、社会福祉法19条1項各号のいずれかに該当する者のほか、次のいずれかに該当する者を言います。

生活相談員になることができる資格

・ 介護支援専門員
・ 1年以上介護等の業務に従事したものであって、介護福祉士又は介護職員初任者研修を修了した者
・ 2年以上社会福祉施設で介護等の業務に従事した者

【生活相談員の人数】

利用定員が10名を超える場合 利用定員が10名以下の場合
○ 通所介護の提供を行う時間数に応じて、専ら当該通所介護の提供にあたる者1名以上が必要。
○ 生活相談員または介護職員のうち、1名は常勤でなければならない。
○ 通所介護の提供を行う時間数に応じて、専ら当該通所介護の提供にあたる者1名以上が必要。
○ 生活相談員または看護職員または介護職員のうち、1名は常勤でなければならない。
③ 機能訓練指導員

指定通所介護(デイサービス)を開業経営するには、機能訓練指導員(機能訓練加算を採らない場合は他の職務との兼任でも可)を1人以上配置することが必要です。

機能訓練指導員となることができる資格

・ 理学療法士
・ 作業療法士
・ 言語聴覚士
・ 看護師
・ 准看護師
・ 柔道整復師
・ 按摩マッサージ指圧師
上記のいずれかの有資格者でなければなりません。

 

【機能訓練指導員の人数】

利用定員が10名を超える場合 利用定員が10名以下の場合
○ 1名以上必要。

○ 当該通所介護事業所の他の職務に従事することが可能。

④ 看護職員

指定通所介護(デイサービス)を開業経営するには、看護職員が、指定通所介護(デイサービス)の単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専従する必要はありませんが、密接かつ適切な連携を図るものとし、その提供にあたる者1人以上が必要です。
当然ですが、看護師、准看護師の資格が必要になります。

※ 但し、利用定員が10人以下の場合には、置かないこともできます。

⑤ 介護職員

指定通所介護(デイサービス)を開業経営するには、介護職員を配置する必要があります。
介護職員に資格要件は特にありませんが、下記人数が必要です。

【介護職員の人数】

通所介護の提供を行う時間数に応じて、
利用者数が15人までは、専従の介護職員を1人以上必要。
利用者数が15人を超える場合は、5人おき、またはその端数が増すごとに専従の介護職員が必要です。

具体例は下記表を参照してください。

【介護職員の人数配置の具体例】

利用定員が10名を超える場合 利用定員が10名以下の場合
通所介護の提供を行う時間数に応じて
○ 利用定員15名までの場合
1名以上必要
○ 利用定員16名以上20名までの場合
2名以上必要
○ 利用定員21名以上25名までの場合
3名以上必要○ 生活相談員または介護職員のうち、1名は常勤でなければならない。
通所介護の提供を行う時間数に応じて
○ 専従の看護職員または介護職員が1名以上
○ 生活相談員または看護職員または介護職員のうち、1名は常勤でなければならない。

上記表の利用定員とは、運営規程上の上限定員ではなく、日ごとの実績で判断します。

 

(ⅲ) 通所介護(デイサービス) 指定申請 設備基準

介護事業 通所介護(デイサービス)の指定申請設備基準は、以下のようになります。

通所介護(デイサービス) 指定申請 設備基準

・ 食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室を有すること(食堂と機能訓練室は兼用可)。
・ 食堂と機能訓練室の合計面積が、利用者1人当たり3㎡以上有ること。
※ 相談室等への通路などの共用スペースは、原則として室内の面積に含めることは出来ません。
・ 相談室は遮蔽物・パーティション等の設置などにより相談内容が他に漏洩しないような配慮が為されていること。
・ サービス提供に必要な設備・備品が有ること。
※ 一般の事務機器の他、鍵付き書庫、感染症予防用消毒液、消火器、駐車場、送迎車両(購入・レンタル・業者委託)、入浴やレクリエーションを行なう場合の必要設備など。

(ⅳ) 通所介護(デイサービス) 指定申請 運営基準

介護事業 通所介護(デイサービス)の指定申請 運営基準は以下のようになります。

通所介護(デイサービス) 指定申請 運営基準

・ 通所介護計画が作成されていること。
・ 従業員の勤務体制が明確に定められていること。
・ 利用定員を超えるサービス提供を行なわないこと。
・ 利用申込者に対して、運営規程の概要、職員の勤務体制、苦情処理体制、事故発生時又は緊急時の対応などについて文書を交付(説明)し、同意を得た上でサービスを提供すること。
・ 提供するサービスに応じて、利用者の選定により通常のサービス提供地域を超えて行なう場合の送迎費、長時間又は超過時間のサービス費用、食材又はおむつの費用、その他日常生活の為の物品費用について、料金表などに定めが有ること。

 

(3) 介護特化型名古屋ひまわり事務所の指定通所介護(デイサービス) サポート内容

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、介護事業 通所介護(デイサービス)指定申請代行を行うのはもちろんの事、通所介護(デイサービス)指定申請代行を得て通所介護(デイサービス)をスタートしてからも、指定通所介護(デイサービス)の法人運営のための手続きや、指定通所介護(デイサービス)に関する手続きをサポートいたします。

指定通所介護(デイサービス)のサポートとして、以下の事を行います。

介護特化型名古屋ひまわり事務所の指定通所介護(デイサービス) サポート内容

(ⅰ) 通所介護(デイサービス)   新規指定申請代行
(ⅱ) 指定通所介護(デイサービス) 助成金申請代行
(ⅲ) 指定通所介護(デイサービス) 従業員の給与計算代行
(ⅳ) 指定通所介護(デイサービス) 従業員の社会保険・労働保険手続き
(ⅴ) 指定通所介護(デイサービス) 人事労務管理
(ⅵ) 指定通所介護(デイサービス) 予防法務手続き
(ⅶ) 指定通所介護(デイサービス)以外の介護事業指定申請代行
(ⅷ) 指定通所介護(デイサービス) 変更指定申請
(ⅸ) 指定通所介護(デイサービス) 実地指導、監査対策

下記にて、具体的な各々の介護特化型一宮ひまわり事務所の通所介護(デイサービス) サポート内容についてご説明します。

(ⅰ) 通所介護(デイサービス) 指定申請代行

上記の通所介護(デイサービス)指定要件をご確認させて頂きまして、指定通所介護(デイサービス)業を行う法人設立から通所介護(デイサービス)指定申請代行までを迅速に行います。

(ⅱ) 指定通所介護(デイサービス) 助成金申請代行

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、通所介護(デイサービス)事業所の助成金申請代行に特化した事務所です。
豊富な指定通所介護(デイサービス)事業所の助成金情報と指定通所介護(デイサービス)事業所の助成金申請手続き代行ノウハウを多数有しています。

通所介護(デイサービス)事業所の助成金は、適切な給与計算と社会・労働保険の加入がなされておりませんと受給できません。

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、指定通所介護(デイサービス)事業所の助成金が受給できるように、適切な給与計算と社会・労働保険加入を行いますので、指定通所介護(デイサービス)事業所の助成金受給に向けトータルでサポートいたします。

(ⅲ) 指定通所介護(デイサービス) 従業員の給与計算代行

上記1『指定通所介護(デイサービス) 助成金申請代行』でも記載しましたが、通所介護(デイサービス)事業所の助成金を受給するためには、適切な給与計算が必要です。
指定通所介護(デイサービス)事業所の助成金を受給するための適切な給与計算を行うためには、指定通所介護(デイサービス)業に関する知識だけでなく各種労働法を熟知していなければなりません。

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し3名の給与計算担当者による給与計算を行いますので、指定通所介護(デイサービス)事業所の助成金の受給をサポートできます。

指定通所介護(デイサービス)  指定申請 開業,経営支援 一宮 実地指導 助成金指定通所介護(デイサービス)事業所の給与計算を担当です

(ⅳ) 指定通所介護(デイサービス) 従業員の社会保険・労働保険手続き

上記1『指定通所介護(デイサービス) 助成金申請代行』でも記載しましたが、通所介護(デイサービス)事業所の助成金を受給するためには、適切な社会・労働保険の加入が必要です。
指定通所介護(デイサービス)事業所の助成金を受給するための適切な社会・労働保険の加入を行うためには、社会保険法・労働保険法を熟知していなければなりません。

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し適切な社会・労働保険手続きを行いますので、指定通所介護(デイサービス)事業所の助成金の受給をサポートできます。

(ⅴ) 指定通所介護(デイサービス) 人事労務管理

労働法に違反しますと、せっかく受けた指定通所介護(デイサービス)の指定が取り消されてしまいます。
また、労働法に違反していますと、他の要件を満たしていても指定通所介護(デイサービス)事業所の助成金を受給することができません。

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、3名の社会保険労務士が在籍し人事労務管理につきまして適切なアドバイスいたしますので、指定通所介護(デイサービス)事業所の助成金の受給をサポートできます。
また、指定通所介護(デイサービス)事業所の従業員さんとのトラブルを未然に防ぐことができます。

(ⅵ) 指定通所介護(デイサービス) 予防法務手続き

介護特化型名古屋ひまわり事務所は、指定通所介護(デイサービス)事業所に特化した事務所です。

指定通所介護(デイサービス)事業を熟知しております指定通所介護(デイサービス)アドバイザーと行政書士有資格者が4名在籍しておりますので、指定通所介護(デイサービス)事業開始後のサポートも万全です。

指定通所介護(デイサービス) 指定申請 開業,経営支援 一宮 実地指導 助成金

指定通所介護(デイサービス)事業所のサポートを担当です。

(ⅶ) 指定通所介護(デイサービス)以外の介護事業指定申請代行

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、全ての介護事業サービスの指定申請を行っておりますので、既存の指定通所介護(デイサービス)の指定に、新たな介護事業サービスの指定を付け加えたいときにも迅速に対応できます。

(ⅷ) 指定通所介護(デイサービス) 変更指定申請

一度指定を受けた指定通所介護(デイサービス)サービスであっても、指定通所介護(デイサービス)の開始後は人員の変更や介護給付費算定に 係る体制等に変更が生じることも多々あります。
介護特化型名古屋ひまわり事務所では、各種通所介護(デイサービス)変更申請代行にも迅速に対応いたします。

(ⅸ) 指定通所介護(デイサービス) 実地指導、監査対策

せっかく取得した指定通所介護(デイサービス)の指定も、勧告・命令に従わなかった場合や著しく運営基準違反をしている場合には、通所介護(デイサービス)指定の取り消し・停止・減算等の強制的な措置が取られてしまう場合があります。

介護特化型名古屋ひまわり事務所では、指定通所介護(デイサービス)事業を熟知している指定通所介護(デイサービス)事業アドバイザーが在籍しておりますので、指定通所介護(デイサービス)業の実地指導、監査対策にも対応できます。

指定通所介護(デイサービス) 指定申請 開業,経営支援 一宮 実地指導 助成金

以上が、指定通所介護(デイサービス)業に特化した事務所と言われる所以です。

指定通所介護(デイサービス)事業開業経営支援特化型事務所の名古屋ひまわり事務所
愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12 大名古屋ビルヂング25階
電話 052-856-2848
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