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児童発達支援事業指定 開業経営支援

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児童発達支援とは

児童発達支援とは、心身の発達の気になる子ども(障害児)が安心して日常生活を送るための支援・訓練を行う、通所型サービスです。サービス内容は事業所によって様々ですが、主に日常生活での基本的な動作の指導から、必要な知識や技能の習得、集団生活への適応訓練等などを行います。

サービス内容

児童発達支援では、発達の気になる、障害のある子どもの発達支援をします。具体的には、話す・聴くといった言葉の発達から、他の子どもとの遊びとコミュニケーション、ものを持つ・トイレをするなどの日常動作、歩く・座るなどの運動面、その他親子関係や小学校への就学準備等を支援します。
児童発達支援には、「福祉型」と「医療型」があります。福祉型には、中核的な専門施設としての児童発達支援センター、より身近に通いやすく地域支援も担う児童発達支援事業所があります。医療型では、医療型児童発達支援センター等の通所先で、児童発達支援と並行して医療的ケアも行います。
児童発達支援の全体としては、「発達支援」の他、「家族支援」、そして「地域支援」も実施します。対象は、心身の発達が気になる「就学前の子ども」です。療育手帳はなくても利用できます。サービス内容は施設によっても多様なので、事前の見学や相談で確認することをおすすめします。発達支援には、主に多様な専門スタッフが関わります(事業所にもよりますが、医師や看護師、理学療法士、言語聴覚士、作業療法士、ソーシャルワーカー、保育士、臨床心理士等の専門スタッフがいます)。
1. 発達支援:主に心身の機能と自立、コミュニケーション能力の発達支援から、生活支援、遊びや居場所の提供等をします。事業所と施設によって、取り組みは様々ですが、「子ども一人一人に合わせた幅広い支援」を受けることができます。
2. 家族支援:家族に対しては、子育てに関する相談の他、子育ての仲間や友達作り、憩い(レスパイト)の提供を支援します。
3. 地域支援:地域で暮らす障害のある子どもと家族を支援します。

児童発達支援事業の指定基準

児童発達支援事業事業(児童発達支援センター以外)を行うための指定基準です。
基準をおおまかに分けますと 1.法人格 2.人員基準 3.設備基準 4.運営基準 を満たすことが必要となります。
基本的には、放課後等デイサービス事業の指定基準と同じです。

1. 法人であること
株式会社、合同会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等
・ 登記事項証明書(登記簿謄本)の事業目的に「実施事業」の文言が入っていること

2. 人員基準
・管理者
・児童発達支援管理責任者
・従業者(児童指導員、保育士又は障がい福祉サービス経験者)
・機能訓練担当職員

3. 設備基準
指導訓練室のほか、指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を設けなければなりません。
なお、指導訓練室は、訓練に必要な機械器具等が必要。
その他、事務所、相談室、トイレ、衛生設備等。

4. 運営基準
①利用定員10人以上(主として重症心身障害児を通わせる場合は5人以上)
②児童発達支援計画が作成されていること。
③サービス内容及び手続きの説明及び同意。
④サービス利用者の指導、訓練等の実施。
⑤利用者又は家族からの相談及び援助。
⑥利用者管理台帳(サービス提供時の記録、事故の記録、苦情の記録などを記載)が準備されていること。
⑦利用者の病状急変時等における主治医への連絡などの緊急体制が整備されていること。
⑧運営規程の概要、秘密保持、従業者の勤務体制、苦情処理体制等を記載した文書を利用申込者に交付(説明)し、利用申込者の同意を得た上でサービスの提供を行うことなど運営基準を遵守していること。

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