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処遇改善加算

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介護職員等特定処遇改善加算とは

特定処遇改善加算とは、介護人材活用のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めることを目的とした制度で2019年10月1日に創設されました。
具体的には、他の介護職員などの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円を投じて処遇改善を行うとしています。

2021年の処遇改善の変更点

2021年の介護報酬改定において、介護職員等特定処遇改善加算の配分ルールが一部見直しになりました。
職員を「A(技能・経験のある介護職員):B(その他の介護職員):C(その他の職員)」に分けた際、これまでは、平均賃上げ額を「2以上:1:0.5以下」としていました。
しかし、改定後は「B(その他の介護職員)」は「A(技能・経験のある介護職員)」より小さければよいものとし、「B(その他の介護職員):C(その他の職員)」については変わらず「1:0.5以下」となりました。

介護職員の処遇改善加算の背景

厚生労働省の試算によれば、介護人材の需要は今後も増えていく予想となっています。
一方で、介護職員への処遇は未だ厳しい状況にあり、この部分の改善が急務であると言えます。
実際に、介護職員の平均賃金は毎年上昇しているものの、全産業平均賃金と比較すると、令和元年時点で8.5万円下回る結果になっています。(社会保障審議会介護給付費分科会調べ)
今後の国内の介護需要に対応するためには、介護職員の給与面での処遇改善が避けては通れないと言えます。

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