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就労移行支援事業指定 開業経営支援

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就労移行支援

就労移行支援とは、一般企業等への就労を希望する65歳未満の障がい者であり、一定期間、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援を行います。

就労対象者

就労を希望する65歳未満の障がい者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者。 具体的には、次のような方が対象者となります。
1. 就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識・技術の習得若しくは就職先の紹介その他の支援が必要な者
2. あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する者

就労移行支援事業の開業手順

1. 就労移行支援を運営する法人を設立する
2. 指定権者(都道府県・市区)から「指定」を受ける。
1)就労移行支援事業の指定申請が受理されるためには、就労移行支援事業の人員配置基準(人員基準)を満たしていなければいけません。
2)就労移行支援事業の指定申請が受理されるためには、物件の間取りが適切であり、都市計画法、建築基準法、バリアフリー条例(京都市)、消防法に適合していなければなりません。
3)協力医療機関の同意(ハンコ)を得られるか
3. 指定申請書類が受理されて審査を経た後に、ようやく「指定」を取得することができます。

就労移行支援事業の指定要件

就労移行支援事業のサービス事業者指定を受けるためには、以下の基準(要件)を満たす必要があります。
1. 法人格があること。
定款の「事業目的」欄に、当該事業を行う旨の記載がない場合は、法務局において目的変更登記の手続きが必要になります。
2. 利用者の定員
最低定員は20人
※多機能型の最低定員は6人
3. 就労移行支援の人員要件
1) 管理者:常勤1人 ※サービス管理責任者と兼務可。
<資格要件>以下、①~④のいずれかを満たすもの
①社会福祉主事資格要件に該当する者
※同等以上として、社会福祉士、精神保健福祉等
②社会福祉事業(社会福祉法第2条の第一種、第二種社会福祉事業)に2年以上従事した経験を有する者
③社会福祉施設長認定講習会を修了した者
2) サービス管理責任者
1人以上は常勤であること
①利用者数が60人以下:1人以上
②利用者数が60人以上:1人に加えて利用者数が60人を超えて40又はその端数を増やすごとに1人を加えて1人を加えた得た数以上
<資格要件>以下、①②のいずれも満たすもの
①障害者の保健・医療・福祉・就労の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験が3から10年以上あること
②相談支援従業者初任者研修(講義部分)受講+サービス提供管理責任者研修修了(就労分野)
3) 従業者
以下①~③それぞれの職種において人員を配置する。
①職業指導員:1人以上
②生活支援員:1人以上
<①と②の配置数> 常勤換算数で利用者数を6で割った数以上(①または②のいずれか1人以上は常勤であること)
③就労支援員:1人以上は常勤
常勤換算数で利用者数を15で割った数以上
4. 設備要件
1) 訓練・作業室
・訓練または作業に支障がない広さを有し、必要な機械器具等を備えていること。
・居室床面積:入所者1人あたり8.0㎡以上であること。
・収納設備等、避難口、寝台又はこれに代わる設備を設置すること。
・地階への設置は不可。
2) 相談室
個室が難しい場合は、プライバシーを確保できるよう間仕切り等を設けること。
3) 多目的室
サービス提供の場、利用者の食事や談話の場等
※支障がいない場合、相談室との兼用が可能です。
4) 洗面所
・利用者の特性に応じたものであること。
5) 便所
・利用者の特性に応じたものであること。

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