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放課後等デイサービス指定 開業経営支援

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放課後等デイサービスとは

放課後等デイサービスは、小学校1年生から高校3年生(6歳から18歳 特例で20歳まで)の障がいを持ったお子様や発達に特性を持っているお子様が利用できる福祉サービス施設です。
放課後や行事の代休、土曜日、祝日、長期休暇(夏休み、冬休み、春休み)などに利用することができ、障がい児の学童保育などと表される場合があります。
生活能力向上のための訓練等を継続的に行い、日常生活動作の指導、集団生活への適応訓練等を支援する療育の場であるとともに、放課後の居場所としてや、またレスパイトケア(ご家族に代わり、一時的にケアを代替することで、ご家族の日々の疲れ等をリフレッシュしてもらう家庭支援サービス)としての役割も担っています。

2012年に児童福祉法に位置づけられた福祉サービスで、それまでは、未就学児(小学校入学までの子ども)と就学児童(小学校入学以上の子ども)が一緒に通うサービスでしたが、改正により未就学児のための「児童発達支援」と就学児のための「放課後等デイサービス」に分かれました。

学童保育との違いは

学童保育は、親が就労している児童だけを対象に、お子様をお預かりする場であるのに対して、放課後等デイサービスは、親の就労の有無に関係なく障がいのある児童をお預かりし、個別支援計画に基づく療育プログラムや学習指導など、障がい児のためのプログラムが提供されています。
また、障がいに理解のある専門のスタッフが在籍し、定員10名ほどの少人数の中で社会性を身につける学習が出来るのも特徴です。

放課後等デイサービスの申請要件

放課後等デイサービスの事業所開設には、都道府県への申請が必要です
放課後等デイサービスの事業所を開設するには、許認可申請が必要です。基本的に事業所を置く都道府県に申請をし、知事から指定を受けます。政令指定都市や中核市の場合は、都道府県ではなくその市に申請するケースもあります。

放課後等デイサービスの申請に必要な要件

放課後等デイサービスの事業者として指定を受けるためには、下記の要件が必要です。
・法人格を有すること(株式会社、合同会社、合名会社、特定非営利活動法人(NPO)、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、医療法人など)
・定款の目的欄に「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」「児童福祉法に基づく児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業」といった文言が入っていること。
・指定基準(人員配置基準、設備基準、運営基準)をクリアしていること

放課後等デイサービス申請に必要な「指定基準」

事業所としての指定を受けるためには、クリアしなければいけない3つの基準があります。それぞれを具体的にみていきましょう。

事業所の運営に関わる人を定めた「人員配置基準」

放課後等デイサービスの事業所設立では、最も難しいのが人員の確保でしょう。人員配置基準では、事業所の利用定員によって必要な人員数が変わります。ここでポイントとなるのが、必ず必要となる児童指導員と保育士の数です。

定員に関係なく必須とされる人員配置基準
・管理者1名以上(原則として専業で事業所の管理業務に従事)
・児童発達支援管理責任者1名以上(うち1人以上は専任かつ常勤だが管理者との兼務は可)

事業所の利用定員によって変わる部分
・利用定員が10人まで : 児童指導員または保育士、障害福祉サービス経験者が2人以上。かつ半数以上が児童指導員または保育士。
・利用定員が10人を超えるとき : 児童指導員または保育士、障害福祉サービス経験者が障害児の数を5で割った数以上。かつその半数以上が児童指導員または保育士。(例:障害児15人のときは3人以上、障害児18人のときは4人以上)

利用定員に応じた人員を確保していないと、事業所の報酬が減算となりますので注意が必要です。10人定員の事業所の場合としてわかりやすく言い換えると、下記になります。

10人定員の事業所における人員配置基準例
・管理者 … 1名
・従業者 … 児童指導員1名、障害福祉サービス経験者1名
・従業者 … 児童発達支援管理責任者(管理者と兼務)
合計3名

放課後等デイサービスの事業所に必要な児童指導員・児童発達支援管理責任者・障害福祉サービス経験者には、それぞれ細かな要件があります。どういう人材ならその立場になれるのか、順番にみていきましょう。

児童指導員の要件
・地方厚生局長等指定の児童福祉施設職員養成学校を卒業した者
・社会福祉士
・精神保健福祉士
・学校教育法規定の大学または大学院で社会福祉・心理・教育・社会のいずれかに関する学部・研究科・学科・専攻を卒業した者
・小学校・中学校・高等学校のいずれかの教諭の免許状取得(学校種や教科は不問)
・児童福祉施設での実務経験者(高卒以上2年、その他3年) など

児童発達支援管理責任者の要件
・障がい児者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援、相談支援などの業務における実務経験があること(経験の種類や資格に応じて、3~10年の違いがあります。詳しくは都道府県の申請窓口に確認するとよいでしょう)
・市区町村または都道府県が実施する「児童発達支援管理責任者研修」および「相談支援従事者初任者研修」の2つの講習を受講していること

障害福祉サービス経験者の要件
・高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、大学への入学を認められた者、通常の課程による12 年の学校教育を修了した者、または文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であり2年以上障害福祉サービスに係る業務に従事したもの

事業所が入る建物を定めた「設備基準」

放課後等デイサービスの事業所に使用する建物にも、面積などの基準があります。
・指導訓練室の面積(都道府県によって差があります)
厚生労働省のガイドラインでは一人当たり2.47㎡推奨

都道府県によっては、以下のものが設備基準に含まれることがあります。
・洗面所、トイレ(衛生面を考慮していること)
・相談室(プライバシーが守られることを考慮する必要あり)
・事務室
・建築基準法、消防法、都市計画法などに適合していること(消防法「特定防火対象物第6項のハ」に該当しますので注意が必要)

事業所の運営について定めた「運営基準」

利用定員(10名以上)、協力医療機関を定めておくなど、事業所を運営するにあたって様々な基準が設けられています。協力医療機関については都道府県によって異なる点もあるため、各基準については申請窓口で確認するようにしましょう。

 

 

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