生活介護【加算・減算】経営　一宮・稲沢・津島

生活介護　【加算・減算】　経営

生活介護サービスの加算・減算について説明します。

1. 人員配置体制加算

手厚い人員配置体制をとっている事業所によるサービスについて加算

2. 福祉専門職員配置等加算―(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)

良質な人材確保とサービスの質の向上を図る観点から条件に応じて加算

• 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)：15単位/日(⑴に適合)
• 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)：10単位/日(⑵に適合)
• 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)：6単位/日(⑶に適合)

3. 常勤看護職員等配置加算―(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)

看護職員が常勤換算で1人以上配置されている場合

4. 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算―41単位／日

視覚・聴覚・言語機能に重度の障害がある利用者が一定数以上であって、意思疎通に関し専門性を有する職員が一定数以上配置されている場合

5. 初期加算―30単位／日

利用開始日から起算して30日以内の期間について加算

6. 訪問支援特別加算―所要時間1時間未満:187単位_1時間以上:280単位

継続して利用する利用者が連続して5日間利用しなかったときに、職員が居宅を訪問して相談援助を行った場合に、月２回まで加算

• 所要時間1時間未満:187単位
• 所要時間1時間以上:280単位

7. 欠席時対応加算―94単位／回

利用者が急病等により利用を中止した際に、連絡調整や相談援助を行った場合に、月に４回まで加算

• 94単位／回

8. 重度障害者支援加算―(Ⅰ・Ⅱ)

重度障害者に対する手厚い支援加算が整えられている場合

9. リハビリテーション加算

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士当が中心となって、利用者ごとのリハビリテーション計画を作衛し、個別のリハビリテーションを行う場合

• 頸椎損傷による四肢の麻痺等の状態にある者：48単位/日
• 上記以外の者：20単位/日

10. 利用者負担上限額管理加算―150単位／月

事業所が利用者負担額合計額の管理を行った場合

11. 食事提供体制加算―30単位／日

収入が一定額以下の利用者に対して、事業所が食事を提供した場合

• 30単位/日

食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針(平成十八年九月二十九日)(厚生労働省告示第五百四十五号)より

12. 延長支援加算―延長時間1時間未満:61単位／日_1時間以上:92単位／日

8時間を超える利用がある場合

• 延長時間1時間未満:61単位／日
• 延長時間1時間以上:92単位／日

13. 送迎加算―(Ⅰ・Ⅱ)

居宅等と事業所・施設との間の送迎を行った場合に次表のとおり加算(同一敷地内の場合は次表の70%を加算)

14. 障害福祉サービスの体験利用支援加算―初日から5日目:500単位／日_6日目から15日まで:250単位／日

• 初日から5日目まで：500単位/日
  ＋50単位/日(地域生活支援拠点等の場合)
• 6日目から15日目まで：250単位/日
  ＋50単位/日(地域生活支援拠点等の場合

指定療養介護事業所において指定療養介護を利用する利用者が、指定地域移行支援の障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合において、指定療養介護事業所の置くべき従業者が、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する支援を行うとともに、当該利用者の状況、当該支援の内容等を記録した場合に所定単位数に代えて算定する。
⑴体験的な利用支援の利用の日において昼間の時間帯における介護等の支援を行った場合
⑵障害福祉サービスの体験的な利用支援に係る指定一般相談支援事業者との連絡調整その他の相談支援を行った場合

15. 就労移行支援体制加算

生活介護を受けた後に就労し、6月以上就労継続している者がいる場合、定員規模に応じた所定単位数に6月以上就労継続している者の数を乗じて得た単位数を加算(前年度実績に応じて1年間加算)

• 利用定員が20人以下：42単位/日
• 利用定員が21人以上40人以下：18単位/日
• 利用定員が41人以上60人以下：10単位/日
• 利用定員が61人以上80人以下：7単位/日
• 利用定員が81人以上：6単位/日

16. 福祉・介護職員処遇改善加算―(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)

加算を取得した事業所においては、加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行う必要がある。
キャリアパス要件、職場環境等要件の概略は次のとおり。

• キャリアパス要件(Ⅰ)：職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること。
• キャリアパス要件(Ⅱ)：資質向上のための計画を策定して、研修の実施又は研修の機会を設けること。
• キャリアパス要件(Ⅲ)：経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること。
• 職場環境等要件：賃金改善以外の処遇(職場環境の改善など)の取組みを実施すること。
• 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、令和2年度限りで廃止(ただし、令和３年３月３１日時点で当該加算を算定している事業所については、１年間に限り算定が可能)
• また、福祉・介護処遇改善特別加算についても、令和２年度限りで廃止(ただし、令和３年３月３１日時点で当該加算を算定している事業所については、１年間に限り算定が可能)

福祉・介護職員等処遇改善加算　については、こちらからどうぞ

17. 福祉・介護職員等特定処遇改善加算―(Ⅰ・Ⅱ)

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを取得している事業所が、当該加算の職場環境等要件に関し、複数の取組みを行っているとともに、当該加算に基づく取組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っている場合。
ただし、見える化については、職場環境等要件の変更に伴う情報公表システムの改修を予定していることから、令和３年度及び令和４年度は算定要件としない。

福祉・介護職員等処遇改善加算　については、こちらからどうぞ

18. 定員超過利用減算―所定単位数の70%を算定

以下のいずれかに該当する場合に、所定単位数の70%を算定

• 1日当たり利用者数が定員が50人以下の場合は当該定員の150%を、定員が51人以上の場合は当該定員から50を差し引いた員数の125%に75を加えた数を、それぞれ超過している場合
• 過去3か月間の平均利用人数が、定員の105%を超過している場合

19. サービス提供職員欠如減算―減算適用1月目から2月目:所定単位数の70%、3月目以降:50%を算定

指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、1割を超えて欠如した場合にはその翌月から、1割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

• 減算適用1月目から2月目：所定体位数の70%を算定
• 減算適用3月目以降：所定単位数の50%を算定

20. サービス管理責任者欠如減算―減算適用1月目から4月目:所定単位数の70%、5月目以降:50%を算定

指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

• 減算適用1月目から４月目：所定単位数の70%を算定
• 減算適用5月目以降：所定単位数の50%を算定

21. 個別支援計画未作成減算―減算1月目から2月目:所定単位数の70%、3月目以降:50%を算定

個別の支援計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間

• 減算1月目から2月目：所定単位数の70%を算定
• 減算３月目以降：所定単位数の50%を算定

22. 短時間利用減算―所定単位数の70%を算定

利用時間が5事案未満の利用者が全体の5割以上である場合

23. 開所時間減算―開所時間4時間未満:所定単位数の50%_4時間以上6時間未満:70%を算定

運営規定に定められている営業時間(送迎のみを行う場合には含まない)が6時間未満の場合

• 開所時間4時間未満:所定単位数の50%を算定
• 開所時間4時間以上6時間未満:所定単位数の70%を算定

24. 医師未配置減算―12単位／日

看護師等により利用者の健康状態の把握や健康相談等が実施され、かつ、生活支援員等の勤務体制あ当該単位ごとに明確に区分されている場合にあっては、基本報酬の1000分の991を算定

25. 身体拘束廃止未実施減算―５単位／日

身体拘束等に適正化を図る措置(①身体拘束等の記録、②委員会の定期開催、③指針の整備、④研修の実施)を講じていない場合(ただし、②～④に係る減算は令和５年４月から適用)

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