福祉型障害児入所施設【加算・減算】経営　一宮・稲沢・津島

福祉型障害児入所施設　【加算・減算】　経営

福祉型障害児入所施設の加算・減算について説明します。

1. 職業指導員加算―知的:８～148単位／日_自閉症:20～49単位／日_盲児ろうあ児:14～296単位／日

職業指導員を専任で配置した場合(肢体不自由児の場合を除く)

• 主に知的障害児に対する場合：定員数に応じて8単位/日～148単位/日
• 主に自閉症児に対する場合：定員数に応じて20単位/日～49単位/日
• 主に盲児又はろうあ児に対する場合：定員数に応じて14単位/日～296単位/日

2. 重度障害児支援加算

重度の障害児が、その保護指導のための一定の基準を満たす施設を利用する場合

• 障害児の障害種別等に応じて143単位/日～198単位/日(一定の要件を満たす場合は、さらに＋11単位)

3. 重度重複障害児加算―111単位／日

利用者が重度障害児支援加算の条件に該当し、かつ3種類以上の障害を有する場合

4. 強度行動障害児特別支援加算―781単位／日

強度行動障害のある障害児が、強度行動障害の軽減を目的とする特別な指導・訓練を行うことができる施設を利用する場合(加算開始から90日以内の期間は、さらに＋700単位/日)

5. 乳幼児加算―78単位／日

乳幼児である障害児が利用する場合

6. 心理担当職員配置加算―知的:5～102単位／日_自閉症:13～26単位／日_盲児ろうあ児:12～102単位／日_肢体不自由:13～20単位／日

指定基準に定める従業員の員数に加え、心理担当職員を専任で配置している場合に次のとおり加算(公認心理士の場合はさらに＋10単位/日)

• 主に知的障害児に対する場合：定員数に応じて5単位/日～102単位/日
• 主に自閉症児に呈する場合：定員数に応じて13単位/日～26単位/日
• 主に盲児又はろうあ児に対する場合：定員数に応じて10単位/日～102単位/日
• 主に肢体不自由児に対する場合：定員数に応じて13単位/日～20単位/日

7. 看護職員配置加算―(Ⅰ・Ⅱ)

指定基準に定める員数の従業員に加え、看護職員を配置している場合に、次の区分に応じて加算

看護職員配置加算(Ⅰ)

• 主に知的障害者の場合：定員数に応じて6-141単位/日
• 主に盲児又はろうあ児の場合：定員数に応じて14-141単位/日

看護職員配置加算(Ⅱ)(医療的ケア児の受入れに係る一定の基準を満たす場合)

• 主に知的障害者の場合：定員数に応じて7-145単位/日
• 主に自閉症児の場合：定員数に応じて19-36単位/日
• 主に盲児又はろうあ児の場合：定員数に応じて15-145単位/日
• 主に肢体不自由児の場合：定員数に応じて19-29単位/日

8. 児童指導員等加配加算

常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、通常求められている従業者の員数に加え、理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者を配置している場合に、資格等の種類、事業所の態様等に応じて加算(6単位/日～151単位/日)

9. ソーシャルワーカー配置加算―知的:8～159単位／日_自閉症:20～53単位／日_盲児ろうあ児:16～159単位／日_肢体不自由:20～32単位／日

入所の際や退所して地域へ移行する際に家庭や地域と連携した支援を専ら行う社会福祉士等のソーシャルワーカーを配置している場合に入所定員に応じて加算

• 主として知的障害児を対象：8単位/日～159単位/日
• 主として自閉症児を対象：20単位/日～53単位/日
• 主として盲児又はろうあ児を対象：16単位/日～159単位/日
• 主として肢体不自由児を対象：20単位/日～32単位/日

10. 入院・外泊時加算―(Ⅰ・Ⅱ)

入所している障害児が病院等に入院した場合や居宅へ外泊した場合等に、所定単位数に代えて算定

11. 自活訓練加算

訓練により自活が可能になると見込まれる障害児に対して、必要な訓練を行った場合に、1人につき360日を限度に加算(入所中1回を限度)

• 同一敷地内に自活訓練の居室がある場合：377単位/日
• 同一敷地内に自活訓練の居室を確保することが困難な場合：48単位/日

12. 入院時特別支援加算

施設に入所している障害児が入院した際、病院等との連絡調整や入院期間中の被服の準備当一定の支援を行った場合に算定(月1回を限度)

• 90日を超える入院期間が4日未満：561単位/回
• 90日を超える入院期間が4日以上：1122単位/回

13. 福祉専門職員配置等加算―(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)

良質な人材確保とサービスの質の向上を図る観点から条件に応じて加算

• 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)：10単位/日(⑴に適合)
• 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)：7単位/日(⑵に適合)
• 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)：4単位/日(⑶に適合)

14. 地域移行加算―500単位(入所中2回、退所後1回を限度)

退所する障害児に対し、退所後の居住の場の確保、在宅サービスの利用調整当を行った場合

15. 栄養士加算―常勤:5～27単位／日_非常勤:3～15単位／日

管理栄養士又は栄養士を配置し、食事管理を行っている場合

• 常勤の場合：定員数に応じて5単位/日～27単位/日
• 非常勤の場合：定員数に応じて3単位/日～15単位/日

16. 栄養マネジメント加算―12単位／日

常勤の管理栄養士を配置し、栄養ケア計画を作成して栄養管理を行っている場合

17. 小規模グループケア加算―障害児1人につき240単位／日

障害児に対して。小規模なグループによるケア(できる限り家庭的な環境の中で職員との個別的な関係を重視したきめ細かなケア)を行った場合(サテライト型の場合はさらに障害児1人につき308単位/日)

18. 福祉・介護職員処遇改善加算―(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)

加算を取得した事業所においては、加算額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を行う必要がある。
キャリアパス要件、職場環境等要件の概略は次のとおり。

• キャリアパス要件(Ⅰ)：職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること。
• キャリアパス要件(Ⅱ)：資質向上のための計画を策定して、研修の実施又は研修の機会を設けること。
• キャリアパス要件(Ⅲ)：経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること。
• 職場環境等要件：賃金改善以外の処遇(職場環境の改善など)の取組みを実施すること。
• 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、令和2年度限りで廃止(ただし、令和３年３月３１日時点で当該加算を算定している事業所については、１年間に限り算定が可能)
• また、福祉・介護処遇改善特別加算についても、令和２年度限りで廃止(ただし、令和３年３月３１日時点で当該加算を算定している事業所については、１年間に限り算定が可能)

福祉・介護職員等処遇改善加算　については、こちらからどうぞ

19. 福祉・介護職員等特定処遇改善加算―(Ⅰ・Ⅱ)

• 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを取得している事業所が、当該加算の職場環境等要件に関し、複数の取組みを行っているとともに、当該加算に基づく取組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っている場合。
• ただし、見える化については、職場環境等要件の変更に伴う情報公表システムの改修を予定していることから、令和３年度及び令和４年度は算定要件としない。

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20. 定員超過利用減算―所定単位数の70%を算定

以下のいずれかに該当する場合に、所定単位数の70%を算定

• 1日当たり利用者数が定員が50人以下の場合は当該定員の110%を、定員が51人以上の場合は当該定員から50を差し引いた員数の105%に55を加えた数を、それぞれ超過している場合
• 過去3か月間の平均利用人数が、定員の105%を超過している場合

21. 個別支援計画未作成減算―減算1月目から2月目:所定単位数の70%、3月目以降:50%を算定

個別の支援計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月までの間

• 減算1月目から2月目：所定単位数の70%を算定
• 減算３月目以降：所定単位数の50%を算定

22. 身体拘束廃止未実施減算―５単位／日

身体拘束等に適正化を図る措置(①身体拘束等の記録、②委員会の定期開催、③指針の整備、④研修の実施)を講じていない場合(ただし、②～④に係る減算は令和５年４月から適用)

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